介護事業者の撤退784件!!社会福祉士の不安
ブログ
2025.01.28
先日1月25日16時配信、福祉新聞にこんな記事がありました!!
【東京商工リサーチは17日、昨年1年間で市場から撤退した介護事業者が750件を超え、過去最多だったと発表した。中でも今年度基本報酬が下げられた訪問介護が全体の7割を占めていた。
2024年に休廃業や倒産をした介護事業者は昨年より152件増の784件だった。件数は年々増加傾向にあり、10年前と比べると3倍程度になっている。
内訳は訪問介護(529件)が最も多く、通所・短期入所(126件)、有料老人ホーム(43件)と続いた。県別では▽大阪(83件)▽東京(81件)▽千葉(42件)▽神奈川(41件)――の順だった。
これらの事業者は、事業を清算して倒産を避けるケースと、負債の整理ができずに倒産するケースがある。
東商リサーチは「コスト高が続く中で、倒産と休廃業が紙一重になっている」と指摘。「25年も経営環境は厳しい状況が見込まれることから、早期に事業者への支援強化など寄り添った施策が求められる」とみている。】
以上、福祉新聞配信記事より
以前も話題にしましたが、由々しき事態ですね・・・。
物価高、燃料費高騰、人手不足、報酬減額・・・。
なんだか、介護業界を取り巻く環境は厳しさを増すばかり・・・。
これはどういうことなんでしょうかね。
国は予測できた結果ではないかと思うのですが、この先を見据え、事業者の統廃合や淘汰を促しているのではないかと邪推してしまいます。
もちろん、今後統廃合等は必ず必要になってくるとは思いますが・・・。
体力のある大手が生き残り、中小事業者が淘汰されるような、単純な構造では問題があるのではないかと思います。
質の高いケアを提供している事業者や、地域に密着した貢献活動をしているような組織が生き残れるような仕組みはないものかと思ってしまいます。
知らないだけであるのかもしれませんけどね!

社会福祉士ながおか事務所では、終活支援、身寄りのない方々の支援、死後事務委任サービスに力を入れて参ります!!!
昨年中、多くの方々をお見送りさせて頂き、死後事務を執行させて頂きました。
そこで感じたのは、終活や死後事務を準備しておくのは本当に大切だということ!
死後事務というのは、ご本人が亡くなった後のアレコレです。
わかりやすい例でいうと、「お葬式」「納骨」等葬儀社さんやお寺様も関わること、「死亡時に入所していた施設や病院の支払い、引き払い」「水道・電気・ガスなどライフラインの残った支払いと解約」「クレジットカードの解約」「携帯電話・スマートフォンの解約と支払い」「年金の停止、場合によっては返納」「保険の解約」「賃貸物件の解約・解約・引き払い」などなどなどなど・・・・・。
数え上げればキリがないほど。それに、事前にしておいた方が良い準備もたくさんです!それが終活になります!!
これらは、息子さんや娘さんなどが全てをやってくれるのがこれまでは普通でした。
しかし、経験した方はお分かりだと思いますが、実にお金と時間と手間がかかるものです。
ましてや、息子さん等ではなく、他親類の方に頼まざるを得ない方、誰に頼めるのかわからない方、誰にも頼ることができない方、親族に頼りたくない方・・・。
現在は様々なパターンが見られるようになりました。
縁起でも無い話ですが、人間はいつお迎えが来てもおかしくはありません。
その最後の時を考え、自分のお金で自分の力で準備しておくことは自分自身にとって大切であり、残された方にとっても大切なことです。
先を見据え、今のうちから終活を始めてみませんか?
誰にも頼ることができない方(お身内がいない方)、最後の時を親類に頼らざるを得ない方、子供達に負担をかけたくないと考えている方、一度当事務所にご相談ください!!
社会福祉士として、生涯に寄り添いご支援させて頂きます!!
そして、最近多いご相談は、ご遺族の方からの死後事務のご依頼です。
何も準備をしないまま、独り身の方が突然亡くなってしまう。そうすると、残された親族に連絡が行くことになります。その親族は普段から仲が良く、頻繁に行き来するような間柄だと良いのですが(それでも経済的には相当の負担を負わせることに・・・)、疎遠だった親類などでは対応に困ってしまい、当事務所に連絡が来る・・・という例も多いです。
ご遺族からのご依頼には、喪主代行・葬儀代行として対応させて頂きますが、ご本人との契約書が存在しないので、対応できないことが多くなってしまいます。
ですので、繰り返しになりますが、身寄りのない方や亡くなった後自分の面倒を見てくれるのが誰かわからないという方(遠い親類に連絡が行くことになる方)は、ご相談ください!!
何事も事前の準備、大切ですよ!!
